2015-09-10 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第34号
○小池晃君 居宅介護支援費の特定事業所集中減算の対象を拡大している問題、もう一つ指摘をしたいと思います。 これは、元々囲い込みをなくすということで、ケアマネジメントによる特定事業所への集中が九割超える場合、マイナス二百単位の減算するという仕組みでした。これを今年の報酬改定で八〇％に引き下げて、なおかつ、全ての居宅介護サービスに、医療系サービスも含めて広げたわけです。
○小池晃君 居宅介護支援費の特定事業所集中減算の対象を拡大している問題、もう一つ指摘をしたいと思います。 これは、元々囲い込みをなくすということで、ケアマネジメントによる特定事業所への集中が九割超える場合、マイナス二百単位の減算するという仕組みでした。これを今年の報酬改定で八〇％に引き下げて、なおかつ、全ての居宅介護サービスに、医療系サービスも含めて広げたわけです。
居宅介護支援費の介護報酬が要介護度によって千単位と一千三百単位に分かれておりますが、居宅介護支援事業所は、神奈川のケアマネジャーが調べた調査でも事業所の八〇％近くが赤字であり、要介護一、二の方の方がかえって細やかなケアを必要とする場合があります。来年の介護報酬改定では基本単位を一本化すべきではないでしょうか。
例えば、現在月八千五百円の居宅介護支援費を七千五百円に減額をして、認定更新時に介護度が改善されていたら月当たり二千五百円を、介護度が維持されていれば月当たり千円を、成功報酬として加算して支払うような仕組みを導入していただきたいと考えます。
それはどういうことかといいますと、御存じのようにこのもう四月から支援費制度が実施されますが、その中で最も重要な柱となると私たちは考えています居宅介護支援費におけるホームヘルプサービス、ホームヘルパーの増員計画というものが非常に立ち後れているということが新しい基本計画と実施計画の中では際立っております。